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Q3 Q2で挙げて優先度の高い政策のうち、トップ3の政策について伺います。各政策分野における、あるべき姿、現状、課題解決に向けた政策、実行にあたっての障壁を記載ください。
松下玲子氏の政策
優先政策1：コロナ対策
あるべき姿
- 特別区のようにひとつの基礎自治体にひとつ保健所があり、保健所長がきめ細やかな感染症対策を行う。検査体制の強化、感染者への連絡や支援、感染状況分析等、区域内のデータを分析し適切な対策を行うことで、感染拡大防止、重症化予防を行うことができる。
- 武蔵野市単独もしくは、せめて武蔵野市と三鷹市でひとつの保健所を設置する。
現状
- 東京都多摩府中保健所(府中市)の管内は武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市と6市。その人口合計は104万人、日本一カバーする人口の多い保健所となっている。
- 感染者急増により、保健所業務は逼迫し、感染判明後数日経ってから連絡が入る、濃厚接触者特定が出来なくなってしまった。
課題
- 現状とも重なるが、感染症が流行していない平常時であれば保健所業務は食品衛生や環境衛生、旅館業法に基づく対応等、店舗の自主管理を支える役割が中心で問題は発生しなかったが、これだけ感染症が流行している、まさに災害時では、とても対応が出来ず市民は命の危険にさらされてしまいかねない。
- 基礎自治体で感染者の個人情報や詳細な感染状況が把握出来ない。
政策
- 保健所の復活。かって市内西久保3丁目には三鷹武蔵野保健所があった。それより前には武蔵野市単独で保健所があり、行政改革の名のもとに都と国により、保健所統廃合が進み現在多摩地域では八王子市と町田市のみ単独の保健所を持ち、他24市は5つの都立保健所が管轄している。
政策実行の障壁
- 地域保健法により保健所を単独で設置出来るのは、特別区(23区)と政令市と中核市と決められ、それ以外は都が所管する。このため、武蔵野市単独保健所設置には地域保健法改正が必要。
- 全国的にみても東京都の感染状況は他県に比べて感染者数が多く、人口10万人以下の東京特別区でも保健所設置が出来るのだから、多摩26市も設置可能と法改正すべき。
優先政策2：経済活性化
あるべき姿
- 基本的には自由な競争により価格が決定し、消費者が選択出来る市場経済において、より良い商品が流通し取引され、そうした循環によって経済活性化が図られるものと考える。
- 市場経済と合わせて、所得再分配や市場の失敗・政府の失敗の是正により、国民全体が豊かになることで、経済が活性化し国が豊かになる。と考える。
現状
- コロナ禍において例えば酒類の販売中止となった飲食業や酒販業は、自由な競争が行えず、酒類販売中止という緊急事態措置内容を守り、コロナ対策の支援金を手にするか、措置内容を守らずに売り上げを得て生き残ろうと努力をするか、どちらにしても大きな打撃を受けている業界がある。
課題
- 酒類販売の中止は、コロナ対策にとって合理的、科学的に有効か否か。
- 経済活性化を市場原理に任せるのか、税金を投入し市民福祉の向上に努めるかたちで取り組むか。
- 経済活性化と市民生活支援を同時にできないか。
- コロナ禍が長引く中で、感染拡大防止に取り組みながら、経済を活性化させる。という言わば二兎を追う。
政策
- 夜間時間営業中止や酒類販売中止ではなく、飲食店の人数を減らし、1グループあたり大人数ではなくひとり又は限定した人数にする、営業時間を延長し、店舗で時間あたりに入店可能な人数を減らし、出来るだけ密集しないような取り組みを行い、今までと根本的に異なる対策に変える。
- 感染状況や実態は家庭内感染及び経路不明感染がほとんどであり、飲食店への対策を見直す。
- くらし地域応援券(購入補助券)第2弾を全在住市民に配布する。
政策実行の障壁
- 緊急事態宣言下の緊急事態措置内容は、都道府県が決定するものであり、基礎自治体である武蔵野市に権限がない。
- 飲食店等への指導監督権限は、食品衛生法上は保健所にあるため、保健所設置していない武蔵野市には指導監督権限がない。
- 保健所からいただく感染状況が詳細なデータではないため、市内での細かな感染状況を把握することが出来かねる。
優先政策3 ：子育て支援
あるべき姿
- 子どもを安心して産み育てることができるまち。子どもの成長に応じ、様々な経済的な負担が軽減され、おおらかな気持ちで楽しく子育てしながら仕事等ができる。
- 子どもを社会全体であたたかく見守りながら、その健やかな育ちや学びを支える。
- 子どもの人権が守られ、最善の利益が尊重され、いじめや虐待等ゼロ。
現状
- 子育ては楽しいが時間的、経済的な負担も大きく、子育て、支援の様々な取り組みが整っていなければ、仕事との両立ができかねる。
- 子どもは親が育てるものといった価値観も根強く、社会全体で育てるというにはまだまだほど遠い。
- 子どもの意志よりも親の意志を重視、子どもの人権が守られていない状況もある。
課題
- 子育て支援は子どもを育てている親のためだけの支援では決してなく、社会全体で支援することで次世代を育むという視点に変えよう。
- 子育て支援というと、子どものいない人や子育てを既に終えた方から敬遠されてしまう。
- 子どものいない人にとっても、子育て支援=次世代育成は社会的な意義あることと理解を深める。
政策
- 保育園の待機児童ゼロ達成を継続し、次は兄弟姉妹同園、保育理念の合う希望する園に入れるようにする。
- 子育て支援に積極的に取り組むことで、仕事との両立が可能となり地域経済、地域医療を支える結果となる。
- 食を育み、子どもの健やかな育ちと学びを支える。小学校自校式給食調理場整備。
- 18歳までの子どもの医療費無償化で、経済的な負担を軽減し、早期発見早期治療で重症化を防ぐ。
- 子ども子育ての包括的な施設を作り、子供と子育て家庭の居場所、相談機関をつくる。
政策実行の障壁
- 少子化が日本の大きな課題となっているので、本来であれば国が率先して取り組む政策であると考える。
- 基礎自治体の積極的な子育て支援の取り組みが、「子育て家庭奪い合い」と受け取られないように、その効果が全国に波及し国を上げて取り組む後押しとなるようにしたい。
