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Q3 Q2で挙げて優先度の高い政策のうち、トップ3の政策について伺います。各政策分野における、あるべき姿、現状、課題解決に向けた政策、実行にあたっての障壁を記載ください。
深田貴美子氏の政策
優先政策1：コロナ対策
あるべき姿
- 保健所が設置されていない市であることをふまえ、感染症に適切に対応できるシステムが市政に構築されている。
- 感染症専門家と武蔵野赤十字病院との連携により感染症自宅療養者にも対応できる地域医療支援システムが稼働している。
- 感染自宅待機者をはじめオンライン学習による子どもたちの学びの保障が機能している。
現状
- 市長は「ワクチン接種率をあげることを目的としていない」と議会答弁するなど、他の自治体と比較し、明らかに遅延している
- 感染者自宅療養者への対応方法等についても明確な指針が示されないままである。
- 学校関係者や児童に陽性者が出た場合は、クラス全体学級閉鎖になってしまうリスクがあり、自宅待機者への教育支援体制が不明確。
課題
- 感染者と非感染者の正確なデータ把握の機能が脆弱で、その場しのぎの対応が目立ち、明確な指針がない。
- 市民へのワクチン接種を迅速に進めるための綿密な計画と実施支援のためのアイデアが欠如している。
- 感染者を出さないための学校・職場・家族内感染などを水際で防止するための施策に乏しい。
政策
- ウイルスは目に見えない。医療のなかでも特殊な領域分野である。だからこそ国内外の感染症専門家の知見や情報を市政に集約できる機能をもつべき。
- 感染症専門家＋地域医療が連携した協議会を設置。
- 武蔵野赤十字病院など地域医療と連携し、感染者の自宅療養者にも対応できるシステムをつくる。
- 体調不良の方や違和感のある方への簡易型抗原検査キットの活用・配布を検討。
政策実行の障壁
- 市長のリーダーシップと行政部局の指針の策定協力態勢の確保抗原検査キットの活用・配布を検討
- 抗原検査キットは今秋にも政府モデル実証を経てから供給される可能性が高いが、保険適用のキットもあるので、予算化確保が必要。
優先政策2：防災・減災
あるべき姿
- 武蔵野公会堂の耐震性能が0．75以上に改善され、市民が安全・安心に利用でき、防災拠店機能としても役立つ施設として活用される。
- 都水一元化協議の課題となっている企業債、累積欠損金、老朽化施設の更新経費の負担等に折り合いがつき、本管耐震整備率が大幅に改善され、安定供給が実現される。
現状
- 武蔵野公会堂は昭和３９年竣工。市の文化施設として不特定多数の方々が利用しているが、耐震性に問題がある。
- 武蔵野市地域防災計画（平成27年改訂）では「帰宅困難者400名を収容する国交省が定める「防災拠点」となっている
- 東京都との都水一元化「安定供給協議」を市は過去からずっと拒否し続けている。本管耐震整備率は2.9％。
課題
- 昭和６０年の耐震補強工事により補強要求水準が「０．６」とされたが、それ以降評定を実施していないので、耐震性能は不明のまま。
- 国は阪神淡路代位震災（平成７年）、東日本大震災（平成２３年）を経て、「官庁施設の耐震診断と改修基準」を厳しくしており、さらに平成8年以降の安全基準ＩＳ値「0．75」への補強はしていない。
- 調布市、三鷹市は平成14年に地下水共有一元化整備済み。
政策
- 武蔵野公会堂の耐震性能検査を逸早く実施し、市民への情報開示と説明責任を果たす。
- 耐震性能を高めたリノベーションを実施する。
- 水は命、災害時にも安定供給できるように東京都と「施設整備一元化協議」を開始。費用負担協議を実現。
- 地下水を確保するため、地下水くみあげ井戸27本の更新・継続使用の交渉実現。
政策実行の障壁
- 市行政における担当課の行政対応の改善（防災安全部・施設課・資産運用課）
- 耐震性能診断後の改修計画に関する予算計画
優先政策3 ：小・中教育
あるべき姿
- 武蔵野市版コミュニティスクールが実現され、小中一貫教育施設併用型の多機能学校が展開される。
- 学童クラブ入所定員問題が解決され、子どもたちの放課後が学びと気づきの生涯学習の場として機能するようになる。
現状
- 事業者任せの保育所が増設され、園庭なし、窓なし保育施設が増加している。
- すべての小学校単位での施設一体型小中一貫教育は行わない方向
- 「武蔵野市小中連携教育推進委員会報告書」には小中一貫９年間で「児童生徒一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすことができる」と記載されている。
課題
- 施設併用型・分離型の「小中一貫教育」を検討できない理由が乏しく、全教科9年間のカリキュラムを作成しない。
- 市の教育方針が明確に示されていない（特別支援教育にも極めて有効であることを評価する機能なし、教育理念と生徒像が明確に示されていない。）
政策
- 学校と地域が一体となった武蔵野市版コミュニティスクール制度を導入
- 保育の質（施設環境・事業主体・保育指針・食育等）の厳正な審査
- ひとりひとりの多様性を活かし、未来志向の「小中一貫教育校」の導入
- 学校施設複合化で学校を地域の真ん中へ
- 幼保・小連携教育の提案
政策実行の障壁
- 市政における教育理念の明確化と教育行政における評価機能の弱さ
- エビデンス性に基づく政策立案が弱くまた行政の透明化が進んでいないこと
